会社設立支援

MARKコンサルタンツの会社設立支援サービスについて

資本金の規模に関わらず、法人を設立する際には関係各所に提出する書類の作成や準備だけでも非常に多くの時間を取られます。

通常の業務の傍らでそれらの作業を行いつつ、経営計画の立案や資金調達、会計や税務など多岐に渡る業務を同時に進める事は容易ではありません。

MARKコンサルタンツでは、知識豊かな専門家が、これから会社を設立しようとする皆様のお困りごとやお悩みに耳を傾け、不安を解消しながら、法人設立までの各種業務をしっかりとサポート致します。

業務内容のご紹介

MARKコンサルタンツでは、会社設立支援業務として以下のようなサービスをご提供しております。

会社設立支援業務

会社設立または個人開業の選択のご相談

同じ事業でも、法人設立または個人開業のいずれを選択するべきかについてはメリット・デメリットを考えながら決定する必要があります。

MARKコンサルタンツでは、お客様の状況やビジョンをお伺いしたうえで、会社設立と個人開業のどちらが有利であるのかをご提案させていただきます。

定款の作成及び公証人役場での認証

株式会社の設立に際しては、設立しようとする法人の会社名（商号）や事業内容、住所といった会社の基本情報に加えて、会社の指針となるさまざまな規則を記載した『定款』を、発起人が作成する必要があります。

作成した定款は、会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人によって認証を受ける必要があります。

定款はフォーマットが決まっているので、テンプレートに当てはめて記載して行く事で作成できますが、必要事項の記載がないと定款全体が無効となり、認証を受ける事ができません。

また、認証を受けた後に修正したい事項が発生した場合、その都度申請費用を払わなければいけませんので、申請に際しては間違いのないようにしっかりと内容を確認する必要があります。

設立登記関係書類の作成

設立登記に際しては、以下のような書類の作成が必要となります。

1	登記申請書
2	登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
3	登記すべき事項を保存したCD-R
4	定款
5	取締役の就任承諾書
6	払込証明書
7	印鑑（改印）届出書

MARKコンサルタンツの会社設立支援サービスでは、数多くの会社設立経を支援してきた経験豊富な専門家が各種申請書類の作成をお手伝い致します。

登記申請

登記申請の方法は、以下のいずれかとなります。

電子申請	電子情報処理組織を使用して、登記の申請に必要な情報を登記所に送信する方法。オンライン申請とも呼ばれている。
書面申請	書面で作成した申請書を登記所に提出する方法。

MARKコンサルタンツでは、 登記申請を代行する資格を有する司法書士事務所と提携してお手続きを致します。

所轄税務署等への設立関係書類の作成及び提出

法人を設立した場合、国税庁の定めに従い、次の届出書の提出をしなければなりません。

1	法人設立届出書
2	源泉所得税関係の届出書
3	消費税関係の届出書
4	青色申告の承認申請書
5	棚卸資産の評価方法の届出書
6	減価償却資産の償却方法の届出書
7	有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法

税務・会計業務支援

法人設立後、税務・会計業務を円滑に進める事ができるように、 電子会計ツールの導入支援や帳簿記帳の指導、資金調達支援、会計・税務顧問などのサービスにより、継続的に支援致します。

お客様の声

MARKコンサルタンツと顧問税理士契約をしていただいているお客様からの声です。