クリニックM&A事例紹介

今回、M&Aの対象となった医療法人は、もともとは重症患者の救急診療も行う比較的規模の大きな有床病院でしたが、 院長の高齢その他の理由から年々診療範囲を縮小しており、M&A時点では無床診療所になっていました。

ただ、A医師はクリニックの院長を退いた後も完全なリタイアではなく、細々とでもいいから体が続く限り医療は続けていきたいという希望を持っていました。

具体的には、 これまで往診で関わってきた患者を引き続き見ていくために、在宅医療専門のごく小規模な診療所を開業し、自分のペースで医業を行っていきたいということでした。 

ちょうどA医師がM&Aを考え始めたとき、同じ県内で勤務医をしている40代のB医師が開業を希望していました。そこで、うまくマッチングができ、クリニック譲渡の条件やタイミングを計る準備段階に入りました。

A医師が計画的にM&Aに対しての準備を進めていたため、クリニックの引継ぎに十分な時間をかける事ができました。譲渡の1年ほど前からＢ医師が医療法人の理事に加わり、週1日の診療を始める形でクリニックになじんで行きました。そして、徐々にＢ医師の診療日を増やしていく一方で、Ａ医師の診療日を減らし自然に引き継いでいったのです。こうする事で、院長交代による患者や従業員の抵抗感を極力少なくすることに成功しました。

実際の譲渡は、会計実務のことも考えて、決算のタイミングで行いました。理事長をＢ医師に交代し、承継完了です。

クリニックの譲渡に当たっては、Ａ医師に退職金を支払っています。これによって持ち分評価がほぼゼロに下がり、事実上の課税を生じさせることなくＢ医師への譲渡ができました。譲渡価格は3000万円ですが、実質クリニックの建物の代金とのれん代1000万円程度での承継です。Ａ医師は退職金と言う形で創業者利益の回収を実現したので、今後の開業や生活の資金が十分に確保できました。

B医師としては新規開業したら恐らく1億円は資金が必要だったはずですから、かなり初期投資を抑えられたことになります。

B医師はA医師の退職金を用意するために借り入れが必要でしたが、医療法人として融資を受ける事ができるので、保証人はB医師自身で良く、個人で融資を受ける場合のように妻やその家族を連帯保証人にしなくて済みました。しかも、今までの患者が続けて通ってくることで、承継直後から収益を落とすことなく維持しています。

出資持分譲渡による医療法人の承継では、これまでクリニックが築いてきた信用や実績を丸ごと引き継げること、開業当初から採算ベースで診療ができる事など、融資を受ける際にも審査が通りやすく大変有利です。

クリニックの経営を途切れさせることなく、継続した状態で承継する事の重要性はここにもあるのです。

M&A後、看護師などの従業員は全員引き継がれました。診療時間が変わったこともありますが、給料も上がったので大きな不満は聞かれませんでした。

ただ、A医師とB医師との引継ぎの中で、最初からすべてが順調だったわけではありません。A医師のときは恒例という事もあって来院数も下降気味であり、従業員の仕事自体は負担が少ないものでした。それが若くてやる気に満ちたB医師の登場で、診療方針の変更がなされたため、従業員の中には戸惑いを感じる者もいました。また、それぞれの医師で仕事の具体的なやり方が異なるため、軋轢が生じた場面もありました。

しかし、A医師がB医師にアドバイスをしたり、社会保険労務士に相談したりして、少しずつ両者が歩み寄り、分かりあっていく事が出来ました。

現在では、B医師も従業員ととても良好な関係が築けています。

クリニックを退いた後、A医師は望み通りに在宅衣装専門の医師として充実した日々を送り、地域に貢献し続けています。また、B医師との関係は今も続いており、良き後ろ盾として頼りにされています。

医師として長年診てきた患者に対する責任を全うしつつ、社会資源としてのクリニックを存続できた例として、【クリニックM&Aの理想形】のひとつと言えます。

	売り手：A医師・70代	買い手：B医師・40代
事業形態	医療法人（旧法） ・内科 ・無床診療所	内科の勤務医
M&Aの理由	後継者不在 経営を退き、往診専門の診療所に切り替えたい	地元での開業を希望 コストを抑えて開業したい
譲渡価格	3000万円
スキーム	M&Aの1年前より、B医師が代診を務める形で、徐々に診療をバトンタッチ ↓ 退職金が支払われる ↓ 理事長交代 ↓ 個人開業	A医師と相談しながら、徐々に引継ぎ ↓ 理事長交代 ↓ A医師への退職金を銀行より借り入れ ↓ 従業員の雇用・患者情報もそのまま継続
得られたメリット	・退職金と言う形で創業者利益の回収を実現した	・新規開業の場合と比較して、大幅に初期投資を抑える事ができた ・従来の従業員と患者をそのまま引き継ぐ事ができて、承継開始時から集患で悩まずに済んだ

税務上のポイント