MARKコンサルタンツの医業経営コンサルティングサービスについて
医療機関に特化した当事務所のノウハウを基に、貴院の安定経営を目指してあらゆるご提案をいたします。
契約を締結した税理士は「顧問弁護士」として、定期的な面談を通じて会社の経理状況を確認し、会社の税務処理や、税務署対応時の代理人業務、優遇税制に関するアドバイスなどを年間を通してご提供します。
MARKコンサルタンツでは、6名の税理士をはじめとする知識豊かな専門家が、税務に関する皆様のお困りごとやお悩みに耳を傾け、不安を解消しながら、安定的な企業運営を税務面からバックアップします。
総合的な経営判断により自分の診療スタイルと地域住民の医療ニーズをすり合わせることは大変重要です。診療報酬が下がる一方競合医療機関は増加する中、今の医療環境に応じた対策を支援します。
【主な支援】
このような方は、ご相談ください
業務内容のご紹介
株式会社MARKコンサルタンツでは、医業経営コンサルティング業務として以下のようなサービスをご提供しております。
医業経営診断

- 診療圏調査
- 安全管理分析
- 競合医療機関調査
- 患者満足度調査
- 財務診断
- 患者動向分析
- 資金分析
- 経営活動分析
経営管理体制
経営診断 | 経営環境の評価事業内容の評価財務状態の評価組織マネジメントの評価業績予測重要経営課題の抽出 |
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経営管理体制 | 部門別採算管理バランス・スコア・カード導入中期経営計画策定支援・収入増加対策(病床稼働率向上、紹介率向上、域内企業などへの営業施策) |
人事制度設計 | 人事・人件費診断(問題点・要因・課題の抽出・整理)等級・役職制度の設計・導入支援人事評価制度、目標管理制度の設計・導入支援給与・賞与制度、年俸制の設計・導入支援人件費適正化施策の立案各種制度改革後の導入・定着化支援 |
業務改善 | ホスピタリティ向上、患者満足度調査の活用、接遇改善、入院環境改善コスト・原価改善、SPD、業務委託費削減、省資源・省エネルギー時間短縮・待ち時間短縮(初診受付、外来診療、会計、院内処方)、残業時間削減安全向上・個人情報管理、情報セキュリティ管理、リスクマネジメントムダ・ムラ解消、備品・消耗品管理、診療材料在庫削減、整理・整頓 |
診療圏調査
同じ事業でも、法人設立または個人開業のいずれを選択するべきかについてはメリット・デメリットを考えながら決定する必要があります。
株式会社MARKコンサルタンツでは、お客様の状況やビジョンをお伺いしたうえで、会社設立と個人開業のどちらが有利であるのかをご提案させていただきます。
定款の作成及び公証人役場での認証
株式会社の設立に際しては、設立しようとする法人の会社名(商号)や事業内容、住所といった会社の基本情報に加えて、会社の指針となるさまざまな規則を記載した『定款』を、発起人が作成する必要があります。
作成した定款は、会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人によって認証を受ける必要があります。
定款はフォーマットが決まっているので、テンプレートに当てはめて記載して行く事で作成できますが、必要事項の記載がないと定款全体が無効となり、認証を受ける事ができません。
また、認証を受けた後に修正したい事項が発生した場合、その都度申請費用を払わなければいけませんので、申請に際しては間違いのないようにしっかりと内容を確認する必要があります。
設立登記関係書類の作成
設立登記に際しては、以下のような書類の作成が必要となります。
1 | 登記申請書 |
2 | 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙 |
3 | 登記すべき事項を保存したCD-R |
4 | 定款 |
5 | 取締役の就任承諾書 |
6 | 払込証明書 |
7 | 印鑑(改印)届出書 |
株式会社MARKコンサルタンツの会社設立支援サービスでは、数多くの会社設立経を支援してきた経験豊富な専門家が各種申請書類の作成をお手伝い致します。
登記申請
登記申請の方法は、以下のいずれかとなります。
電子申請 | 電子情報処理組織を使用して、登記の申請に必要な情報を登記所に送信する方法。オンライン申請とも呼ばれている。 |
書面申請 | 書面で作成した申請書を登記所に提出する方法。 |
株式会社MARKコンサルタンツでは、 登記申請を代行する資格を有する司法書士事務所と提携してお手続きを致します。
所轄税務署等への設立関係書類の作成及び提出
法人を設立した場合、国税庁の定めに従い、次の届出書の提出をしなければなりません。
1 | 法人設立届出書 |
2 | 源泉所得税関係の届出書 |
3 | 消費税関係の届出書 |
4 | 青色申告の承認申請書 |
5 | 棚卸資産の評価方法の届出書 |
6 | 減価償却資産の償却方法の届出書 |
7 | 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法 |
参考リンク
名古屋法務局
名古屋法務局は、名古屋市にある法務省の地方支分部局で、愛知県を管轄している。
税務・会計業務支援
法人設立後、税務・会計業務を円滑に進める事ができるように、 電子会計ツールの導入支援や帳簿記帳の指導、資金調達支援、会計・税務顧問などのサービスにより、継続的に支援致します。
関連サービスのご案内
お客様の声
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