MARKコンサルタンツの開業支援サービスについて
病院やクリニックの開業を目指すドクターにとって、医業と並行して開院に向けた様々な準備を進める事は容易な事ではありません。
特に、開院の最初のステップとなる立地選定は、安定的な病院経営を実現するうえで絶対に外す事のできない重要なプロセスのひとつです。
MARKコンサルタンツは、豊富な開業支援の実績をもとに、様々な不安を抱えながら新規開業を目指すドクターの開業をトータルサポートいたします。
このような方は、ご相談ください
業務内容のご紹介
株式会社MARKコンサルタンツでは、開業支援業務として以下のようなサービスをご提供しております。
※業務の内容に応じて、MARKコンサルタンツグループ各社が業務を担当致します
開業相談
開業について検討するにあたり、まずは専門家の話を聞いてみたいとお考えのドクターからのご相談を承っております。
開業までのプロセスや、大まかな費用感など、検討に必要な情報をお伝え致します。
また、開業のご検討にあたり不安な事やサポートが必要なことなどをお聞かせいただきましたら、それらの解決策についてご提案させていただきます。
開業シミュレーション
開業をご検討いただく際に、大まかな方向性を定めるうえで重要な指標となるのが、『開業シミュレーション』です。
具体的な内容としては、主に開業時の必要資金とその返済計画の試算となります。
開業候補地の分析(下記参照)をもとに、事業計画書を策定し、必要資金や借入計画を含めた収支計画のシミュレーションによって、短期での収益化を目指します。
開業候補地の分析の例
- 診療圏の分析調査に基づく推定来院患者数の算出
- 診療圏内の家賃相場の算出
- 診療圏内の人口分布状況の調査
- 候補地へのアクセスおよび最寄駅の乗降客数 など
法人設立シミュレーション
個人事業としてすでに運営されている病院(クリニック)から、医療法人を設立する場合、 それぞれのメリットとデメリットや後継者対策など総合的な観点から判断する事が重要です。
MARKコンサルタンツでは、それぞれのクリニック様の個別事情を勘案した上で、シミュレーションを作成し、法人設立をすべきかどうか相談させていただきます。
個人事業としてすでに運営されている病院(クリニック)を、医療法人にする場合、次のような違いが出てきます。
税金・利益の取扱い | クリニックの運営上生じた利益は、他の所得と通算の上、課税されます。課税後の資金については、自由に処分することが可能です。 所得税・住民税を合わせた最高税率は50%となります。 | クリニックの運営上生じた利益は医療法人にプールされるため、個人と法人の資金を明確に分離、管理することが可能です。ただし、利益によってプールされた資金を、配当として個人に分配することが禁止されています。 法人税・住民税を合わせた最高税率は40%以下です。ただし、赤字となった場合でも均等割(最低7万円~)を支払う必要があります。 役員報酬を変更することで、所得税・法人税の税額をある程度コントロールすることができます。 |
欠損金の繰越 | 損失が生じた場合には、3年間これを繰り越すことができます。(青色申告の場合) また、他の所得がある場合には、これと通算することが可能です。 | 欠損金が生じた場合には、7年間これを繰り越すことができます。 |
親族への給与 | 同一生計の親族の場合、届出をすることで専従者給与を支払うことが可能です。 | 役員に親族を加えることで、役員報酬を支払うことが可能です。 |
自身への給与 | 個人事業主については、自身への給与という考え方はありません。事業から生じた利益はそのまま課税を受けることになります。 | 役員報酬を受け取ることになるため、給与所得控除(給与所得者の「必要経費」に該当するものです。)の適用を受けることが可能です。役員報酬がそのまま課税されるわけではなく、給与所得控除の金額を差し引いた上で、課税されます。 |
退職金 | 個人事業主及び専従者に対しての退職金という考え方はありません。ただし、小規模企業共済を利用することは可能です。 | 理事長、理事とも、退任する際に役員退職金を受給することが可能です。ただし、金額が過大な場合には、適正額を上回る部分は損金算入できません。 |
社会保険 | 従業員数が一定数以下の場合、社会保険への加入義務はありません。なお、事業所として社会保険に加入した場合でも、個人事業主及び専従者は加入することが出来ません。 | 社会保険が強制加入となるため、従業員が支払う社会保険料とほぼ同額の社会保険料を法人として負担することになります。なお、役員についても強制加入となります。 |
生命保険 | 事業主自身の死亡保障、所得保障等の保険料を必要経費とすることはできません。 | 医療法人を契約者とした一定の生命保険については、保険料を損金算入することが可能です。 |
社会保険診療の報酬 | 入金時に源泉徴収されるため、納税時期が分散されます。 | 源泉徴収がないため、毎月の入金額が増加し資金繰りに余裕が出ます。 |
その他 | 接待交際費については、その10%を損金から除外しなければいけません。 |
※平成23年10月現在の法律に基づいています。今後、税制や各種法律が改正された場合には、上記内容と相違することがありますので、ご注意ください。
医療法人設立手続きについて
医療法人の設立は、県(一定の場合は厚生労働省)の認可が必要となります。認可を受けるための手続きは長期間にわたる上、非常に煩雑です。このため、これらの手続きに精通した事務所等に依頼することをおすすめします。
MARKコンサルタンツでは、これまでにも数多くの医療法人設立を手がけております。また、設立登記や保健所・厚生労働局等への各種届出までワンストップでお受けすることが可能です。医療法人設立のみの依頼も請け負っておりますので、ご検討のうえ、ぜひご依頼ください。
競合調査
開業候補地を選ぶ上で、周辺の競合調査は絶対に外す事のできない重要なプロセスです。
また、診療科目によっては導入する機器や病院設計などについても、競合の状況に照らして細かく調整していく事で病院経営の成功確率を高めていきます。
競合調査の例
- 診療圏の周辺エリアの病院の数や種類、評判、経営状況の調査
- 診療圏内の競合の導入機器の種類
- 診療圏内の看板などの周辺調査
物件・業者選定
開業にあたり、開業エリアが決まったら次に行う事は『物件探し』です。
MARKコンサルタンツグループの不動産会社をはじめ、地域の物件情報に強みのある不動産会社と提携して、物件探しをお手伝いさせていただきます。
物件が決まったら、建築業者のご紹介も併せてサポートさせていただきます。
医療機器選定アドバイス
事業計画の策定
初期費用及び運営費用の目途が立ったら、具体的な事業計画書を策定します。
事業計画(売上計画)は、内科、循環器、呼吸器、整形外科など、診療科目ごとの特徴を踏まえて作成します。
特殊検査等(内視鏡、MRI等、オぺ)がある場合には、それら要素を反映させ、可能な限り現実的な事業計画書の作成を目指します。
事業計画書は、実際に病院経営だけでなく金融機関からの資金調達時にも必要となりますので、その点も踏まえて適切な内容であることが求められます。
資金調達サポート
開業にあたっては、資金調達も非常に重要なポイントとなります。
どの金融機関から、どのぐらいの融資を受けて、どのような計画で返済していくのかといった計画も含めてご相談下さい。
また、必要に応じて金融機関のご紹介や、面談への同席などにもご対応させていただきます。
セカンドオピニオン
従業員採用支援・人事労務支援
開院後のオペレーションをスムーズに実行するうえで、従業員の採用はとても重要です。しかし、立地や競合の状況によって思うような雇用が実現しない事は良くあります。
看護師や受付、事務員など女性が多くなりがちなクリニックの人材雇用は非常に繊細な面もあり、就業時間が30分違うだけで雇用の難易度が上がったり下がったりします。
そのようなノウハウも含め、従業員採用を支援致します。
また、実際の雇用にあたっては求人媒体のご提案や応募者の窓口業務、履歴書管理、面接の手配、採用/不採用連絡、雇用契約の締結など実務面でもサポート致します。
その他、就業規則の策定や労務管理、医療事務代行など開院後の継続的なサポートについても承っております。
良くあるご質問
病院・クリニックの開業支援について、当社に良くお寄せいただく質問とその回答をまとめました。
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3か月以内での開業を目指しているのですが、対応していただけますか?
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詳しくお話をお聞かせいただいた上で判断させていただきます。
当社では、開業後の収益化及び安定的な医業経営に重きを置いておりますので、状況によってはお引き受けできない可能性もあります。
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まだ具体的な事は全く考えていないのですが、とりあえず相談させてらもう事は可能ですか?
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もちろん可能です。開業の第一歩は、専門家への相談から始まります。初回無料のご相談を是非ご活用下さい。